パナソニックが、自動車へのサイバー攻撃を防ぐ安全技術の展開に本腰を入れる。異常検知のソフトウエアを車に搭載し、専任チームが２４時間体制で監視するシステムの実用化にめどをつけた。通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」の普及に伴ってサイバー攻撃の脅威が増大する中、完成車メーカーに導入を働き掛ける。
監視システムは、パナソニックと車メーカーそれぞれに置くチームが連携し、情報収集や復旧を分担する想定。必要に応じて車のソフトを遠隔で更新し、外部からの攻撃を未然に防ぐ。国内外の車両を一元管理できるという。
調査会社の富士経済によると、つながる車は右肩上がりで普及し、２０３５（令和１７）年には世界で販売される乗用車の８割に達する見込み。政府も来年７月以降に発売される一部の新型車に、サイバー攻撃に対応した国土交通省の審査を義務付けるなど対策強化を急ぐ。
パナソニックの担当者は「ＩＴ企業などとの協業を模索し、このシステムを業界標準にしたい」と意気込んでいる。
