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クロマグロ漁獲枠15%増 初の増枠

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が7日終わり、日本を含めた漁獲国に対し、2022(令和4)年以降の漁獲枠について、大型魚(30キロ以上)は今年比15%増を割り当てることが決まった。15年に現行の厳格な資源管理が導入されて以降、増枠が認められたのは初めて。

クロマグロ(山根忠幸撮影)【撮影日:2019年05月31日】
クロマグロ(山根忠幸撮影)【撮影日:2019年05月31日】

年次会合は今月1日にオンライン形式で始まり、日本、台湾や韓国、米国とメキシコ、太平洋島嶼(とうしょ)国など26カ国・地域が参加。太平洋クロマグロの漁獲枠については、10月の事前会合からの勧告に基づき、「大型魚は一律15%増、小型魚(30キロ未満)は現状を維持する」ことが認められた。

この結果、22年の日本の漁獲枠も大型魚は現在割り当ての4882トンから732トン増えて5614トンに、小型魚は4007トンで据え置きとなる。国内漁業者への配分は、水産庁が今回の結果を元に方針を示し、年内に決定する。

交渉にあたった水産庁資源管理部の高瀬美和子審議官は「漁業者が大変な犠牲とともに資源管理に対し、本当に真剣に取り組んできた。今回の増枠は、こうした国を挙げての資源管理で、資源の回復が国際的に理解された結果だ」と話した。

回遊魚の太平洋クロマグロは日本が最大漁獲国だ。乱獲で資源量が激減したため、15年以降はWCPFCにより資源管理が導入され、現在の漁獲枠にとどまっている。日本はこれまで、科学調査で回復基調にあるとし、18年から増枠提案を始めたが、米国など慎重派の参加国の反対で見送られてきた。

今年7月の漁獲枠検討のための作業部会で、日本は大型・小型ともに20%増を提案し、今回の増枠の方針が示されていた。


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