入国者待機の宿泊施設　岸田首相が大阪知事に提供要請

大阪府の吉村洋文知事は８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の水際対策で、空港検疫で陰性が確認された入国者の待機場所として、府が確保する宿泊療養施設を国に提供する方針を示した。年末の帰国ラッシュを警戒する岸田文雄首相から協力の依頼があったと記者団に明かし、「国を挙げてオミクロン株の流入を防止するのは重要だ。全面的に協力する」と述べた。

政府はオミクロン株の水際対策として、入国者は陰性が確認された場合も国や地域によって３～１０日間、指定する宿泊施設での待機を求めている。

吉村氏によると、首相から８日午後に電話があり、「施設が足りなくなってきている。水際で食い止めるのが大事なので、協力をお願いしたい」という趣旨の要請を受けた。

府が確保する宿泊療養施設約８５００室のうち、運用を休止している千室を１２日から使えるようにする。状況に応じて追加分を提供する予定。吉村氏は「関西国際空港を擁する府の責任としても、できるだけ水際で抑えたい」と強調した。