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零細企業ほど回復遅れ 設備投資に資金回せず

大阪商工会議所は9日、新型コロナウイルス禍が中小企業の令和3年度の経営に与えた影響に関する調査結果を発表した。中小企業のなかでも、資本金が少ない零細企業になるほど経営状況の回復が遅れ、設備投資などの前向きな投資も困難である実情が浮き彫りになった。

中小企業は新型コロナからの回復が遅れている(イメージ)
中小企業は新型コロナからの回復が遅れている(イメージ)

調査は11月8~22日に大商の会員企業を対象に実施し、318社から回答を得た。コロナ禍の影響がわずかだった元年度と比較し、3年度は約3分の2の企業が売上高が減少していると回答。減少の度合いは企業規模により幅があり、「50%以上の減少」と答えたのは、資本金が1千万円以下の企業で13・6%だったのに対し、5千万~3億円の企業では2・4%にとどまった。

経営状況の健全性を示す現預金保有額についても、「減少した」と回答したのは1千万円以下の企業では38・6%だったが、5千万~3億円の企業は22%となり、保有額が「増大した」と答えた企業も41・5%に上った。

「調達した資金の使途」をめぐる質問では、5千万~3億円の企業の63・4%が「設備投資・研究開発費関連」と回答した一方、1千万円以下の企業で同様の答えをしたのは32・1%にとどまった。

規模が小さい企業ほど経営の回復が遅れている現状について、大商の担当者は「コロナの感染者が減少し、経済が徐々に動き出してはいるものの、大手企業の下請けなどであることが多い小規模企業は回復が遅れてやってくるのが通常だ。原材料費の高騰や、政府の支援の縮小などが見込まれており、状況に応じた長い目での支援が必要になる」と指摘している。(黒川信雄)


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