この度、ご縁がございまして、SankeiBizで連載を持たせていただくことになりました桶井道(おけいどん)と申します。投資歴23年、日米を主に世界17カ国と地域の増配株をメインに投資しています。2020年秋、1億円の貯蓄を区切りに47歳で25年間勤務した会社を辞め、経済的な自立と早期退職を意味する「FIRE」(ファイア)を達成しました。僭越(せんえつ)ながら皆さまのお役に立てるアウトプットに努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
「得」と「損」を均衡させる
第1回目の今回は、投資家としても一年の締め括りとなる12月ということもあり、証券税制の「節税」関連のお話をしたいと思います。皆さんは「損出し」をご存知でしょうか? 株の売却益には約20%課税されますが、賢く節税したいところです。
さて、米国の代表的株価指数であるニューヨークダウ(NYダウ)は2020年3月以降、世界的な金融緩和によって今年の8月にかけて上昇し、いったん調整したものの再び秋にも上昇しました。その間に利益確定し、売却益(譲渡益)が出た方も多くいらっしゃると思います。
東京株式市場の主要な株価指数である日経平均株価(225種)は、2020年3月以降、同じ理由によって今年2月にかけて上昇し、再び8月後半から9月前半にかけ、また秋にも上昇しましたので、その期間に利益確定し、売却益が出た方もいると思います。他方で、今年2月後半から8月前半は難しい相場であり、含み損のある銘柄を持っている人もいるかもしれません。
少額投資非課税制度のNISA口座は別として、日本株も米国株も(もちろん、その他の国の株も)売却益には約20%課税されます。100万円利益が出ますと、うち約20万円を納税することとなります。なかなか大きな額ですね。そこで、「損出し」によって、節税するということです。
「損出し」とは、含み損のある銘柄をいったん売却して損失を確定させることです。これにより、その年に確定した売却益にかかる税金を相殺して、節税が可能となります。
具体例を挙げて説明しましょう。その年に確定した売却益の合計が200万円とします。それに掛かる税は約20%で約40万円です。ここで、含み損が30万円ある銘柄と70万円ある銘柄を売却すると、合計で100万円の損失が出ます。利益(売却益)と損失を差し引きすると、200万円(利益)-100万円(損失)=100万円(最終利益)となり、税金は約20万円となるわけです。