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北京五輪外交的ボイコットの是非 与野党で濃淡

来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットに対する日本政府の対応が焦点となる中、その是非をめぐり与野党間でも濃淡がみられる。

自民党の高市早苗政調会長は8日、「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と政府に外交的ボイコットに加わるよう求めた。自民では保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も7日、外交的ボイコットを政府に要請した。保守系議員の間でこうした声は根強い。

ただ、高市氏を除く自民執行部はあいまいな発言が目立つ。茂木敏充幹事長は7日の記者会見で「コメントは控える。五輪が平和の祭典として開催されることを期待している」と述べた。福田達夫総務会長は10日の記者会見で「外交は表もあれば裏もある。言うべきことは言いつつ、冷静に政府の判断を待つべきだ」と語った。

公明党も踏み込んだ発信を控えており、山口那津男代表は7日の記者会見で「政府が判断すべきことだ。われわれから予断を与えるようなことは控える」と慎重に言葉を選んだ。

これに対し、明確な立場を表明したのは日本維新の会と国民民主党だ。維新の馬場伸幸共同代表は9日の記者会見で「多くの日本人が(中国の)人権蹂躙(じゅうりん)と侵害に腹立たしい思いを持っている。日本も外交的ボイコットをすべきだ」と主張した。

国民民主の玉木雄一郎代表は9日に衆院で行った代表質問で「中国の人権問題を黙認するという誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、外交的ボイコットを検討すべきだ」と岸田文雄首相に迫った。

立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で「政府の外交団が行かないということは十分あり得る話だ。そうした姿勢で検討してほしい」と述べ、賛同する考えをにじませた。一方、共産党の田村智子政策委員長は10日の記者会見で「外交にかかわることであり、軽々にこの場でものを言うのは控えたい」と言及を避けた。(大橋拓史)


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