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自治体9割超が年内給付 中学生以下の現金5万円

山際大志郎経済再生担当相は10日の閣議後記者会見で、18歳以下の子どもに配る10万円相当の給付のうち、0~15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割超の自治体が年内に給付を開始すると明らかにした。高校生世代は原則年明けになる。現金での給付を望む声が出ている5万円相当のクーポンの扱いは、柔軟な制度設計を目指すと述べた。

山際大志郎経済再生担当相
山際大志郎経済再生担当相

山際氏はクーポンに関して「自治体の事務負担が極力少なくなりながら効果が最大になるようにしたい」と説明した。政府は入学や新学期に合わせて来春配る計画だが、山際氏は「(自治体は)年度末は忙しい時期で、物理的に年度内に間に合わないという声ももらっている」と説明。こうした事情も考慮して現金での給付も可能とする運用方法を検討するという。


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