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G7外相会合、中露の動向に「懸念」

【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)外相会合が11日、英中部リバプールで2日間の日程で始まった。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を初めて招待し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への対応を協議する。11日の会合では、中国の行動について各国から懸念が表明された。

11日、英リバプールで始まったG7外相会合で記念写真に納まる各国外相ら。前列右からブリンケン米国務長官、トラス英外相、後列右から2人目は林外相(ロイター)
11日、英リバプールで始まったG7外相会合で記念写真に納まる各国外相ら。前列右からブリンケン米国務長官、トラス英外相、後列右から2人目は林外相(ロイター)

議長国・英国は同日、中露など権威主義国家を念頭に「自由の土台を壊そうとする侵略国に対抗する」と強調。民主主義国家の連携を強化する考えを示した。

日本からは林芳正外相が出席した。林氏は、中国の東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対を表明。香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。中国による経済的な威圧についても問題提起した。

ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢について、各国は「深い懸念」を表明し、ウクライナの主権・領土の一体性を支持する立場を確認した。林氏も各国との懸念を共有した上で、G7として連携して対応することが重要とした。

12日はASEAN加盟国を交えた初の拡大会合を開き、中国を念頭にインド太平洋地域での連携強化を確認する。韓国やオーストラリア、インドの外相もゲスト国として参加する見通し。来年2~3月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚らを派遣しない「外交的ボイコット」についても議論されるとみられる。


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