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新生銀の買収防衛策に疑義 預金保険機構

新生銀行の大株主である預金保険機構の三井秀範理事長は13日、新生銀がSBIホールディングスからの買収に対抗して防衛策を発動することの妥当性について「疑義があった」との見解を明らかにした。新生銀は防衛策の是非を諮る臨時株主総会をSBIとの交渉の末に中止したが、開催されていれば反対していたことを示唆した。

新生銀行の本店が入るビル=9月、東京都中央区
新生銀行の本店が入るビル=9月、東京都中央区

預金保険機構は国が新生銀に投じた公的資金の未返済分を普通株式として保有している。SBIによる新生銀への株式公開買い付け(TOB)が成立したことを受け、報道各社の取材に応じた。

三井氏は防衛策の妥当性を判断する上で、新生銀の現経営陣とSBIのどちらの事業計画が優れているかよりも、強力な防衛策を採用してまで株主の権利を制限する必要があるのかどうかを重視したと説明した。


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