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「プライバシーはまったく存在しない」習近平政権がデジタル監視を強める本当の理由

習近平体制の中国では、「ネット世論の誘導」が年々巧妙になっている。ジャーナリストの高口康太さんは「大きな特徴は騒ぎになるまえに対処すること。政府に不利な書き込みはできず、ネット上には都合の良い発言しか残らない。だからコロナ封じにも成功した」という--。

中国の中央人材工作会議が27日から28日まで北京で開かれ、習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席が出席し、重要演説を行った。 - 写真=中国通信/時事通信フォト
中国の中央人材工作会議が27日から28日まで北京で開かれ、習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席が出席し、重要演説を行った。 - 写真=中国通信/時事通信フォト

※本稿は、高口康太『中国「コロナ封じ」の虚実 デジタル監視は14億人を統制できるか』(中公新書ラクレ)の一部を再編集しています。

■中国共産党によるネット検閲の実態

監視大国・中国。こう言われるようになって久しいが、果たして中国で実際に何が行われているのか、なぜ監視大国となったのか、何を目的としているのか、こうした点について、日本ではまだ広く知られていない。

本稿ではインターネットの発展がもたらした中国共産党の統治の危機と、それに反発する形で打ち出されたネット世論対策について取りあげる。多くの読者にとっては意外な話となるだろうが、こうした監視、ネット世論対策は政府が開発した技術ではなく、民間企業によって育て上げられたテクノロジーに依存している。

そして、今や最前線の取り組みは、インターネットという仮想空間にとどまらず、現実社会をいかに監視するかに焦点を移しつつある。

「人民網・ネット世論分析師の2020年第3期研修班がスタートします。党および政府機関の幹部向けの内容です。約3週間、16コマの授業で、CETTIC(中国就業研修技術指導センター)の修了証書を授与。その他、1年間にわたり選択クラスも受講可能です。受講費は5980元(約10万2000円)です」

これは中国のネットに掲載された広告だ。中国共産党が厳しいネット検閲を実施していること自体は日本でも広く知られるようになったが、その実態についてはほとんど知られていない。

■ネット世論の監視員を国家資格化

実は中国のネット検閲は重層的な構造となっている。

ニュースメディアや検索サイトのグーグル、ソーシャルメディアのフェイスブックなど、中国共産党にとって不都合な海外サイトとの接続を遮断するGFW(グレート・ファイアー・ウォール)。ウェブサイト開設にあたって中国政府への登録が必要となるICP(インターネット・コンテンツ・プロバイダー)登録。さらに中国IT企業による自主検閲と当局による企業への窓口指導。共産主義青年団などから動員された“ボランティア”によるチェック……。

多くの監視の網があるが、その一つに地方政府の各部局や国有企業によるチェックも含まれる。政府部局や国有企業はネット世論監視のソフトウェアを導入して、自分たちに関連するネット世論の情報収集を続けているが、そのノウハウを学んだことを証明するのが、先に述べた「ネット世論分析師」という資格である。

2013年に国家資格としての認定が始まった。体系的な担当者の養成が行われていることは、ネット世論の監視が国の任務にとどまらず、あらゆる部局が取り組む重要課題であることを示している。なぜ、中国共産党はここまでネット世論の監視に力を入れているのだろうか?

それを理解するためには、2002年から12年の胡錦涛(フージンタオ)体制における、インターネットとメディアの商業化がもたらした世論統制危機という歴史を踏まえる必要がある。

■「メディアの民主化」によって相次いで官僚が失脚

中国において、メディアは「党の喉と舌」(中国共産党の代弁者)と呼ばれている。新聞、雑誌、映画、テレビと、あらゆるメディアは党の統制下に置かれてきたが、そうした規制ではなかなか縛れなかったのがインターネットであった。

伝統的なメディアでは新聞社やテレビ局など発信者の数は限られているが、インターネットでは誰でも発信者になりうる。膨大な発信者すべてを監視することなど不可能だ。発信者の数は年々増加している。

インターネットの利用者数が増加していることに加え、ネット掲示板、ブログ、ソーシャルメディアなど、新しいサービスが誕生するたびに、より使いやすく、簡単にメッセージを公開できるようになっていく。この状況は「メディアの民主化」と呼ばれる。

インターネットで発信されるメッセージ、ネット世論は、今や政治と社会を動かす大きな力の一つになった。かくして胡錦涛体制の、とりわけ2000年代後半から2010年代初頭にかけての後期は、中国共産党がネット世論に翻弄された時期となった。

インターネットによって地方政府の問題や不作為が暴かれ、官僚が失脚するといった事件が相次いだ。

代表的な事例には、07年のアモイPX(パラキシレン)事件(携帯電話のチェーンメールを通じて、化学プラント建設反対のデモを実施。計画は撤回となった)、10年の宜黄事件(地方政府による暴力的な土地収用に住民が焼身抗議。

北京市に陳情に向かう住民を地方政府関係者が取り押さえるなどの経緯がインターネットを通じて、リアルタイムで発信された。地元の県政府トップが解任)、11年の温州市高速鉄道事故(高速鉄道の衝突脱線事故。救助活動が終わらぬうちに車両を土に埋めて隠蔽しようとしたなどの問題が追及された)などがあげられる。


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