欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日発表した温室効果ガス削減に向けた新たな包括的環境政策に、２０３０年までに全ての新築建物の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることなどを柱とする対策案を盛り込んだ。
ＥＵは３０年に温室効果ガスの排出を１９９０年比で５５％減らす目標を掲げており、今回は実現に向けた具体的な対策案の第２弾となる。導入に向け、ＥＵ加盟国や欧州議会で今後議論する。
シムソン欧州委員（エネルギー）は声明で「建物はわれわれが消費するエネルギーの４０％、温室効果ガス排出量の３６％を占めている」と指摘し、建物の排出量削減が目標達成に重要な位置を占めるとの認識を示した。古い建物についても改修を急ぐ必要があるとした。（共同）
