政府は医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・３％台前半に引き上げる方向で調整に入った。看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込むが、入院医療の効率化などで微増にとどめたい考えだ。複数の政府・与党関係者が１６日、明らかにした。
前回の２年度改定では本体を０・５５％引き上げた。４年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、前回より低い水準の引き上げとする方向で調整が続いている。
４年度改定は、岸田文雄首相が掲げる看護師らの賃上げで０・２％、不妊治療の保険適用拡大分として０・３％を合わせ、最大０・５％程度をプラス要因として見込む。厚生労働省や日本医師会は新型コロナウイルス禍で医療機関の経営が苦しいとして、０・５％分を「特殊要因」（同省幹部）とし、さらに上乗せする形で大幅なプラス改定を求めている。
ただ、コロナ禍の影響で多くの国民が収入減となる中、政府・与党内には、大幅なプラス改定は「国民から納得が得られない」（自民党幹部）との声が強い。
このため、急性期病床の再編や医療人材の適正配置など入院・外来医療の効率化を加速させて０・２％程度のマイナス要因を捻出し、０・３％台前半の微増とする方向。薬価も含めた全体ではマイナス改定として理解を得たい考えだ。
