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研究費指針改定を発表 担当相「経済安保に資する」

政府は17日、大学などへの研究費支出をめぐる情報開示などの在り方を示した「競争的研究費の適正な執行に関する指針」を改定し、正式発表した。外国の人材登用プログラムへの参加の有無など、これまで研究者に報告を求めてこなかった内容にまで開示すべき情報の範囲を拡大した。中国など海外への先端技術流出を防ぐ狙いがある。

小林鷹之経済安全保障担当相(飯田英男撮影)
小林鷹之経済安全保障担当相(飯田英男撮影)

小林鷹之経済安全保障担当相は17日の記者会見で「留学生や研究者などの受け入れ審査の強化も進めているが、今回の指針の改定で技術流出の防止対策を講じていく」と強調。「経済安保に資するものだ」と述べた。


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