経団連が22日発表した大手企業の冬の賞与・一時金(ボーナス)集計によると、平均妥結額は昨年冬に比べ5・16%減の82万955円だった。新型コロナウイルス禍に伴う業績低迷で2年続けて減った。全19業種のうち10業種が前年を上回ったが、鉄道や建設などの落ち込みが大きかった。
製造業は1・32%減の85万3475円、非製造業は18・01%減の71万2019円。非製造業は比較可能な平成9年以降で最低の金額で、減少率も最大だった。
業種別で減少率が最も大きかったのは「私鉄」の22・26%。乗客数が回復せず、妥結額は57万7620円となった。次いで東京五輪・パラリンピック関連の特需がなくなった「建設」が17・18%減の119万5955円だった。ただ、金額は全業種で最も高い。
上昇率が最も高かったのは百貨店などの「商業」で、23・15%の71万1375円だった。