就学援助対象の困窮家庭は１４％　８年連続減もコロナ影響懸念

全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や給食費を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、昨年度は令和元年度より０・１ポイント減の１４・４２％だったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。減少は８年連続。

文科省は、前年度の家計収入などで支給が決まることが多いため昨年度の就学援助率は新型コロナウイルスの影響が大きく出ず、感染拡大前に景気が上向きだったことなどが要因と分析。コロナ禍で家計が急変した世帯は増えたとみられ、全国の教育委員会に相談体制を拡充するよう求めている。

対象者は１万８８６３人減の１３２万４７３９人で、９年連続で減った。都道府県別の就学援助率は、高知が２５・８８％で最も高く、次いで沖縄２４・１３％。低いのは山形７・０６％、静岡７・８１％などだった。

就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。