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株主総会前日に急転 山口FG吉村前会長が取締役辞任

新銀行の設立構想を独断で進めたことなどを理由に解任された山口フィナンシャルグループ(FG)の吉村猛前会長グループ最高経営責任者(CEO)が23日、取締役を辞任した。解任をめぐって会社側と対立を深めていた吉村氏だが、最終的には辞表を提出し、取締役会による辞職勧告を受け入れた格好だ。自らの取締役解任が諮られる予定だった臨時株主総会を翌日に控え、混乱の収拾を図った。

記者会見する山口フィナンシャルグループの吉村猛取締役=29日、東京都内
記者会見する山口フィナンシャルグループの吉村猛取締役=29日、東京都内

当初、吉村氏は辞任勧告に応じず徹底抗戦する構えだったが、土壇場で事態は急転した。

山口FGは6月、取締役会で新銀行の設立構想を独断で進めたことなどを理由に吉村氏を解任した。10月には、社内調査の結果、吉村氏に「権限の逸脱があった」などと認定した。吉村氏は解任後も代表権のない取締役に留まったが、取締役会は吉村氏に対する取締役の辞任勧告を決議した。

これに対し、吉村氏は先月29日、東京都内で記者会見し、「用意周到に練られたクーデター。まさに問答無用、闇討ちだ」と反発した。社内調査に関しても「事実認定が極めて恣意(しい)的だ」と主張し、第三者委員会による調査を求めるなど、対決姿勢を強めた。

山口FGは、社内調査は「透明性、公平性を確保しながら適切に行われたもの」だとし、第三者委員会による調査も「不要」との見解を示した。吉村氏が会見で主張した内容についても「事実に即したものではない」と反論し、両者の対立は深まっていた。

山口FGは、吉村氏が辞任勧告に応じる構えを見せなかったため、24日に臨時株主総会を開き、吉村氏の取締役解任議案を諮る予定だった。米議決権行使助言会社の大手2社が解任議案への賛成を推奨する見解を示したことを公表するなど、議案可決に向けた布石を打っていた。

吉村氏にとっては株主から解任という審判を受けることは免れない情勢となったことも、自ら身を引く判断に影響したとみられる。

地元経済界の関係者は「最終的に辞めるのであれば、もっと早く辞めるべきだった。結局、身内同士の泥仕合という印象だけが残った」と漏らした。


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