オミクロン株「早期分析を」　首都圏４知事が政府に要望

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染の広がりを受け、首都圏１都３県の４知事は２３日、オンライン形式で会議を行った。水際対策の徹底や、オミクロン株の重症化リスクなどに関する早期の分析と情報提供などを政府に求める共同要望をとりまとめた。年末年始を控え、換気やマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底も呼び掛けた。

共同要望では、オミクロン株感染者の濃厚接触者が増加するのに伴い、各地の保健所に過度の負担が生じないよう国の責任で対策を講じることも求めた。東京都の小池百合子知事は「まだ（オミクロン株の）全容がつかめない中で、大切なのは今できることをしっかりと確実に行うこと。１都３県で緊密に連携し、感染拡大防止に全力を尽くしたい」と述べた。

一方、同日の都のモニタリング会議では、新型コロナの新規感染者数や入院患者数が都内で増加傾向にあることが報告された。１２月１５日時点の新規感染者は７日間平均で１日当たり約１９人だったが、同２２日時点では約２８人に増加。同１５日時点で８０人だった入院患者数は同２２日時点で１５５人に増えた。

都医師会の猪口正孝副会長は「通常医療との両立が安定的に可能な状況にある」と述べ、医療提供体制の警戒度は４段階の最も低いレベルに据え置いた。