人道支援は制裁に抵触せず　アフガン、安保理が決議

国連安全保障理事会は２２日、イスラム原理主義勢力タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタンをめぐり、人道支援は国連が科している制裁に抵触しないとする米国提出の決議案を全会一致で採択した。

アフガンでは政情の混乱に伴い、食料や医療品が不足するなど人道状況が悪化。一方、タリバン関係者には資産凍結などの制裁対象が含まれ、支援活動の停滞を招きかねないと懸念されていた。

人道支援に当たる国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のグリフィス室長（事務次長）は「人々の命や生活を救うために必要な活動が可能になる」と歓迎する声明を発表した。

決議は、アフガンの人道状況に深い懸念を表明。生活支援に必要な資金や物品の提供は制裁に違反しないと指摘し、１年後に実施状況を見直すとした。（共同）