ＳＤＧｓ、ＤＸを営業全員が研修　コンサル強化　京都銀頭取

京都銀行の土井伸宏頭取が産経新聞のインタビューに応じ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＩＴ技術を活用してビジネスを改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する研修を営業担当の全行員を対象に実施すると明らかにした。企業の脱炭素化、デジタル化の支援をはじめ、コンサルティング力を強化することで、手数料獲得などの収益向上につなげる狙いだ。

土井氏はＳＤＧｓやＤＸについて「営業担当に一定の知識がないと、銀行員として務まらない状況になっている」と指摘。ネット金融やメガバンクとの差別化を図るために「地方銀行はコンサルしかない」と強調し、地域に根付いた営業拠点を生かし、顧客の課題解決能力アップに注力する。

同行によると、ＳＤＧｓに関する研修は順次実施を始めている。令和４年１月からは、さらにＤＸについての知識、ノウハウを身に付ける研修を始める方針という。

同行は地元京都府から他府県に打って出る積極的な店舗戦略が強み。昨年には大阪市と兵庫県明石市に通常の店舗よりコストがかからない、法人営業に特化した拠点を開設した。土井氏は「次の地域を探っている」と述べ、大阪、兵庫を中心に新たな進出先を検討していることも明らかにした。