金融所得課税は30％になるのか？　増税になった場合の対処法10選

こんにちは、桶井道（おけいどん）です。連載2回目の今日は「金融所得課税が増税された場合の対応策」について書きたいと思います。

個人投資家としてどう立ち向かうのか

岸田文雄政権が発足した秋以降、金融所得課税の見直しについて、たびたび騒動になっています。発端は2021年9月の自民党総裁選まで遡（さかのぼ）ります。総裁選で岸田氏が、金融所得課税の見直しを掲げたことが投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとされました。それを受け、10月上旬、衆議院選挙前に、岸田氏は「『当面』は触ることは考えていない」と明らかにし、“火消し”をした経緯があります。

ところが、2021年11月に入り、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、金融所得課税の強化について、与党税制改正大綱に今後の課題として明記する考えを言及しました。さらに、続いて、公明党税調の西田実仁会長も、金融所得課税の強化について議論する旨言及しました。

12月10日には、自民・公明両党が令和4年度税制改正大綱を決定しました。「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」と記述されました。

われわれ個人投資家としては、どう捉えればいいのでしょうか？　早ければ、参院選が終わった2022年のうちにも方向性が示され、2023～2024年に改正・施行ということになるのでしょうか？　これなら、『当面』以降とも取れなくはないです。税制改正大綱をそのまま読み取れば、改正内容は、金融所得に応じた累進課税に収まるように感じます。しかし、一律30％課税という路線にならないものかという心配も完全には払拭できません。

個人投資家として、どう立ち向かうのか？　どう準備していくのか？　投資のスパンで考えますと、2023～2024年から改正・施行になる場合、1～2年後ですから、もうすぐのことです。

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