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北京五輪、政府代表団派遣見送りを正式表明

松野博一官房長官は24日の記者会見で、来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪・パラリンピックについて「政府代表団の派遣は予定していない」と表明した。米国などと足並みをそろえ、事実上の「外交的ボイコット」に踏み切った。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会の森和之会長が出席する。

会見する松野博一官房長官=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する松野博一官房長官=24日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野氏は会見で、政府代表団の派遣を見送ったのは、中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧を踏まえた対応かを問われ、「国際社会の普遍的な価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えている」と強調。その上で、日本政府の対応については「総合的に勘案し、自ら判断を行った」と説明した。

今回の対応を「外交的ボイコット」と表現するかどうかについては「特定の名称を用いることは考えていない。米政府の発表でも『外交的ボイコット』という言葉は用いていない」とした。

政府内では中国側が今夏の東京五輪に苟仲文(こうちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪に政府関係者を派遣する案も取り沙汰されていた。

ただ、岸田文雄首相はかねて中国の人権問題への懸念を表明。16日の参院予算委員会では「私自身の参加予定はない」と慎重な立場を示してきた。自民党内でも安倍晋三元首相ら保守系議員から中国に対する厳しい意見が噴出しており、政府代表団などの派遣は国内外の理解が得られないと判断した。

>【おわびと訂正】 「北京五輪 JOC会長らを派遣へ」の記事について




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