防衛費大幅増、ＧＤＰ比１％超も５年度への「発射台」

防衛省は令和４年度当初予算案について、３年度補正予算と一体化した計６兆円超の「防衛力強化加速パッケージ」とした。国内総生産（ＧＤＰ）比は１．１％となり、歳出抑制の目安とされる１％を平成２２年度以来１２年ぶりに超える。一方で研究開発の出遅れや防衛産業への支援の不十分さは否めない。来年には国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定に伴う計画見直しを控え、今回の予算はあくまで「発射台」と位置付けられそうだ。

「安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業を一層加速することが重要だ」

岸信夫防衛相は２４日の記者会見で防衛費増額の意義をこう強調した。４年度当初予算案のうち装備品の新規購入に当たる物件費は、３年度補正予算と合わせて前年比約１割増。担当者は「要求した全ての主要装備品を取り切った」と胸を張る。

一方、研究開発費は２９１１億円で前年比約１．４倍となった。しかし、韓国の研究開発費は年約４千億円規模で、米国に至っては７兆円規模とされる。十分とは言えない防衛産業に対する支援策も今回、初めて本格化されたが総額は約２２億円に留まる。

将来的に戦闘の様相を変え得る「ゲームチェンジャー」となる先端技術の研究開発について、ある与党議員は「複数年度にわたり柔軟な財政拠出が期待できる基金の活用が望ましい」と話すが、防衛省内では「現状では時期尚早ではないか」との認識が大勢だ。

防衛省が来年末までに行う３文書の改定では防衛費増額も検討課題の一つだ。ある防衛相経験者は「発射台は高めでいい。ただ、５年度予算でどこまで確保できるかが本当の勝負だ」と解説した。（市岡豊大）