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【令和4年度予算案の焦点③】EVに加えクリーンディーゼル車も補助 脱炭素推進で政府

岸田文雄政権が進める環境と経済の好循環を目指す「クリーンエネルギー戦略」では、各省の関連施策に予算が重点的に配分された。経済産業省関連では、脱炭素に向けてエネルギー転換を図るため、「イノベーションによるグリーン成長の加速」の費用として計4176億円を盛り込んだ。

大阪府が運用実証実験を開始した超小型電気自動車とワイヤレス充電システム=大阪市住之江区
大阪府が運用実証実験を開始した超小型電気自動車とワイヤレス充電システム=大阪市住之江区

このうち、蓄電池や洋上風力発電の導入拡大など再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するために1219億円を確保。二酸化炭素(CO2)を分離回収し、合成燃料などとして再利用する「カーボンリサイクル」技術の開発推進や、水素、アンモニアの社会実装の加速に向けた予算も計上した。

環境性能に優れた電動車の普及加速に向け、購入補助金や充電インフラ整備などに473億円を計上。このうち、電気自動車(EV)などの購入補助金向けでは令和3年度補正予算分に4年度当初予算案分140億円が加わり、計390億円を充て、拡充した。当初予算案では、EVなどのほか、電動二輪車やクリーンディーゼル車も補助金対象に加えた。

一方、環境省関連では、自治体向けに新設する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に200億円を計上。再エネ導入や住宅の省エネ対策などを進める「先行地域」を選び、5年程度にわたって重点的に支援する。

他国の脱炭素化を技術的に支援し、削減した温室効果ガスの排出量を分け合う「二国間クレジット」(JCM)事業には135億円を盛り込み、再エネや廃棄物発電など脱炭素インフラの海外展開を拡大させる。

農林水産省関連では、農業の脱炭素化に向けて71億円を計上した。環境に優しい技術開発や、化学農薬を使わない有機農業の普及を後押しする。


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