〈独自〉外務・防衛相１月訪米見送りへ　日米２プラス２はオンライン形式

林芳正外相と岸信夫防衛相が１月上旬に予定していた訪米を見送る方向で調整に入ったことが２４日、分かった。１月７日にも開催予定だった外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）はオンライン形式で行う。米国内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がっており、米側が２プラス２をオンライン形式に切り替えるよう提案した。

林氏は訪米に伴い、米ニューヨークの国連本部で１月４日から開かれる予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席する予定だったが、対面式会合への出席は見送る。日本側出席者はオンライン形式も含めて改めて検討する。

政府は２１日に日米両政府が来年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について年平均約２１１０億円とすることで実質合意したと発表している。２プラス２に合わせて、日米双方の担当閣僚が５年間の特別協定に署名することを予定していた。日米両政府は東京とワシントンで担当閣僚と大使が署名することも含めて調整する。

日米両政府は３月に東京で２プラス２を開催した際に発表した共同声明で、共通の優先的な政策に関する取り組みを強めるため、年内に再び２プラス２を開催するとしていた。しかし、日米間の調整が進まず年内開催を断念。１月７日に開催する方向で調整していた。

オンライン形式の２プラス２では、日本が来年末をめどに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定作業に着手していることを踏まえ、日米間の「役割、任務、能力（ＲＭＣ）」について協議する。岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有も含め検討する方針を示しており、具体的な装備や数量、米軍との役割分担などで意見を交わす見通しだ。

また、３月に２プラス２を開催した際の共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性を盛り込んでおり、台湾有事の際の米軍と自衛隊の対応に関しても意見交換するとみられる。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処も議題となる。