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タリバン、選挙委を廃止 排他的統治の懸念強まる

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は26日までに、崩壊したガニ元政権下で大統領選などを監督した独立選挙委員会を廃止したと明らかにした。地元メディアが報じた。欧米諸国などが包括的な政権樹立を求める中、排他的統治への懸念が一層強まりそうだ。

アフガニスタン首都カブールの検問所のタリバン関係者=10月(ロイター=共同)
アフガニスタン首都カブールの検問所のタリバン関係者=10月(ロイター=共同)

暫定政権は国際社会からの国家承認や人道支援を求めており、女性教育の機会確保など人権面で歩み寄る姿勢を示している。しかし選挙委廃止で、タリバンが目指すイスラム法に基づく統治と民主主義のずれの大きさが、改めて示された形だ。

地元メディアによると、独立選挙委に加え選挙不服申し立て委員会も廃止した。暫定政権のサマンガニ副報道官は「これ以上必要がない。もし必要となれば復活させる」と語ったという。(共同)


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