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<独自>ドローン重量緩和検討 300キロへ倍増も

災害時などの緊急物資の運搬や将来の物流への利用拡大が期待される業務用ドローンについて、政府が重量規制の緩和を検討することが27日、分かった。航空機製造事業法の総重量規制を緩和し、運搬効率の高い大型のドローンをより簡単な手続きで製造できるようにする方向。安全面や安全保障上の課題などを慎重に検討した上で、規制対象を現行の最大150キロ以上から、倍増の300キロ以上に引き上げることも視野に入れる。来年半ばをめどに規制の見直し案を取りまとめる方針だ。

実証実験で料理を運ぶドローン
実証実験で料理を運ぶドローン

業務用ドローンは、災害など緊急時の物資運搬や山間地・過疎地域への物資輸送のほか、山あいに多く高所での作業となる電力会社の鉄塔や携帯基地局への部材運搬など多くの用途が想定されている。政府は平成26年に航空機製造事業法の無人ヘリコプターの総重量規制の対象を最大100キロ以上から同150キロ以上に緩和。150キロ未満の小型のドローンは、同法が求める事業計画書や事業概要、製造の設備能力などの資料の提出が不要となりメーカーの参入障壁が下がった。

だが、業務用ドローンの利用を拡大するには、1回当たりの運搬効率を高めて輸送コストの一層の低減を図る必要がある。実際、浜松市が、内閣府のスーパーシティ構想に対して提案した「健康寿命を高めるまちづくり」の計画に盛り込んだ物資配送用のドローンは総重量300キロクラスを想定しており、より運搬効率の高い大型ドローンへのニーズが高まっている。

このため、政府は総重量規制をさらに緩和してメーカーの大型ドローン開発を促したい考え。ただ、ドローンは軍事利用などの恐れもあるため、規制緩和の内容などは安全保障上の観点から慎重に検討する。

ドローンに詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの鈴木真二特任教授は「一度に運べる重量が多いほど効率も高まり、コストダウンになる」とし、国際競争力確保の観点からも「重量規制に関しては大胆に緩和しても良いのではないか」と指摘している。


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