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普天間飛行場の運用停止 政府と県市の協議平行線

政府と沖縄県、同県宜野湾市は27日、県庁で米軍普天間飛行場(同市)の負担軽減推進会議の作業部会を開き、沖縄側が求める普天間飛行場の運用停止に向けた期限の再設定などについて協議した。

普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会に出席する栗生俊一官房副長官(中央)=27日、沖縄県庁(岡田美月撮影)
普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会に出席する栗生俊一官房副長官(中央)=27日、沖縄県庁(岡田美月撮影)

沖縄側は、普天間飛行場の運用停止や期限の再設定を具体化するよう要望したが、前提条件となる同県名護市辺野古への移設に県が反対しているため、政府側は難色を示し、平行線に終わった。政府は県に対し、平成26年2月を起点に普天間飛行場の運用停止を「5年以内」に目指すとしていた。

作業部会では栗生俊一官房副長官が「負担軽減の着実な進展のため、実りある意見交換の場にしていきたい」とあいさつ。「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」とする政府方針を強調し、政府と関係自治体が協力して対処することを確認した。

県と市は、令和4年の早い時期に推進会議を開催するよう求めた。

作業部会は昨年11月に首相官邸で開催されて以来、約1年ぶり。10月の岸田文雄政権発足以降、沖縄側が作業部会の早期開催を求めていた。


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