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働き方改革・コロナで広がる正月休業 ネット移行も

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に小売り各社に年末年始の休業が広がっている。スーパー業界では元日や正月三が日の休業が浸透、百貨店は店舗での「密」回避へインターネット販売に力を入れる。小売業はコロナ禍前から人手不足に悩まされており、負担軽減につなげる狙いもある。

東京都内のイトーヨーカ堂の店舗
東京都内のイトーヨーカ堂の店舗

首都圏と近畿圏に店舗展開するライフコーポレーションは令和4年1月1~3日を全店休業する。今年は、2日まで全店休業したが売り上げへの影響は限定的だったことから「新型コロナで大変だった従業員の心と体のリフレッシュにあててもらいたい」(同社)と休業期間をさらに1日延ばす。

イトーヨーカ堂は元日に3割に当たる38店舗で休業する。働き方改革の一環で2年に16店舗で休業を始め、他のスーパーでも休業の動きが広がったのを受けて対象店舗を増やした。

ローソンは加盟店の意向に基づき、客足が減る都心部を中心に90店舗で年末年始期間に休業か時間短縮営業を実施する。今年20年ぶりに元日を休業とした家電量販店大手の上新電機は、4年も元日に休業する。約7割に当たる147店舗が対象となる予定で、働き方改革を進めるなどの狙いがあるという。

例年なら初売りでにぎわう百貨店は混雑回避へネット販売を強化する。三越伊勢丹ホールディングスは2日から店舗の営業を始めるが、自社サイトでは元日から新春セールを開始。コロナ下で消費者も「ネットへのシフトが顕著」(広報)といい、今年年初の伊勢丹新宿と日本橋三越の両本店の福袋の売り上げは計約8割がネット販売だった。元日休業する高島屋も、福袋のネット販売を10月から順次開始している。

一方、外食大手すかいらーくホールディングスは「忙しい年末年始はテークアウトなど通常とは異なるニーズもあり、しっかり応えていきたい」と、年末年始も営業を続ける方針だ。イオンも原則通常営業し、従業員には後に連休を取ってもらうなどシフトの融通で負担軽減を図る。


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