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国交相、HIS給付金不正受給「刑事告訴視野」 社長らは減俸

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は28日、子会社2社による政府の観光支援事業「Go To トラベル」の給付金不正受給問題を受け、沢田秀雄会長兼社長ら取締役3人を減俸処分としたことなどを発表した。一方、斉藤鉄夫国土交通相は刑事告訴を視野に全容解明を進める考えを示した。

エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長(中央)
エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長(中央)

HISは管理監督責任を怠ったとして来年1月から3カ月間、沢田氏は月額報酬の75%、中森達也専務執行役員と織田正幸常務執行役員は50%を減額する。また、不正受給に関与した子会社、ミキ・ツーリスト(東京)の檀原徹典(だんばら・てつのり)社長を解任、ジャパンホリデートラベル(大阪市)の呉煜康(ご・いくやす)社長を取締役に降格した。

HISはこの日、令和3年10月期連結決算を発表。新型コロナウイルスによる海外旅行需要の低迷などにより、最終損益は過去最大の赤字幅となる500億円の赤字(前期は250億円の赤字)だった。トラベル事業の給付金取り消しなど不正受給問題の影響で、最終損益を当初の算出額から3・9億円引き下げた。

沢田氏は記者会見で「HISはほとんど問題ない。ただ、子会社がこういうことになり、管理責任を感じている」と陳謝した。

一方、斉藤氏は28日の閣議後会見で、不正受給に関与した子会社など3社について、来年1月下旬にも再開されるトラベル事業への参加を停止すると発表。不正受給分の返還請求も行うとした。HIS本体については厳重注意にとどめた。

観光庁もこの日、調査結果を発表。子会社2社が11億円超の給付申請を行っていたことを明かし、引き続き全容解明を進める方針を示した。また、トラベル事業再開までに給付金の支払いにかかる審査人員の増員など対応強化を図るとし、日本旅行業協会など業界団体に対しても、再発防止策を来年1月25日までに報告するよう指示した。


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