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オミクロン株拡大にバイデン大統領「備えある」 経済維持へ柔軟対応

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は27日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策の会合で「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」と述べ、国民に冷静な対応を呼びかけた。感染が拡大しても、経済を停滞させる踏み込んだ対策強化は避けたい意向とみられる。米当局は同日、無症状者の隔離期間を短縮する指針を公表。規制緩和を含む柔軟な対応でオミクロン株に臨む姿勢を示した。

バイデン大統領(AP=共同)
バイデン大統領(AP=共同)

バイデン氏はホワイトハウスで、政権の感染症対策チームと、州知事団体による会合に参加。「オミクロン株は懸念材料だが、パニックの材料とはならない」と語り、不安払拭(ふっしょく)に努めた。

米航空会社では、従業員に隔離対象となる感染者と濃厚接触者が増え、搭乗員不足が深刻化。米メディアによると、先週末にかけて米国発着便で大量欠航が起き、27日も、さらに1千便超がキャンセルとなった。

隔離者の増加にともなう人員不足は医療機関でも問題視されており、米疾病対策センター(CDC)は先週、無症状の医療従事者の隔離期間を短縮する指針を公表。27日には、一般市民でも無症状なら隔離期間を短くすると発表した。

一方、政権の首席医療顧問、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は27日、米テレビ番組で、国内線搭乗者へのワクチン接種の義務化が「真剣に検討されるべきだ」と述べた。すでに米入国の外国人には義務化していたが、対象者を拡大する可能性を示唆。オミクロン対策として、全人口の6割強にとどまっている接種率の向上を促したい意向を示した。


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