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【令和4年 成長への展望】大和証券グループ本社、中田誠司社長(61) 郵政との協業 次世代に資産をつなぐ

--提携している日本郵政との協業の進捗(しんちょく)は

取材に応じる大和証券グループ本社の中田誠司社長=東京都千代田区(西村利也撮影)
取材に応じる大和証券グループ本社の中田誠司社長=東京都千代田区(西村利也撮影)

「順調に進めば来年春に、共同で開発したファンドラップの取り扱いを開始する。全国に191兆円の貯金を抱えるゆうちょ銀行の顧客に対して分かりやすい商品設計にし、貯蓄から資産形成につなげるコア商品にしていく。両社とも多くの高齢者を顧客に持っている。顧客の資産をどのように守り、次世代につないでいくかという共通課題の解決に向けて協業を広げるつもりだ」

--環境問題対策に使い道を限定したグリーンボンド(環境債)の発行が世界的に加速している

「SDGs債(持続可能な開発目標に貢献する事業の資金を集めるための社債)を含め、いろいろな類型債が発行されてきており、今後数年はすさまじい勢いで裾野が拡大するだろう。今年は、太陽光発電事業をファンド化して投資家に販売したが、今後はこうしたファンドの販売も拡大する。一方で、国内には環境に関わる人材やアナリストが欧米ほど豊富にいない。世界と対抗できる環境人材を育てることも証券会社の仕事だ」

--政府が3%以上の賃上げを求めている

「燃料や食料品など生活コストが上がっている中、業績が好調な企業は賃上げで(生活コストの負担軽減に)対応するのが責務だ。(傘下の)大和証券としても(現状の業績を考え)令和4年度に基本給の底上げと一時金を併せて前年度に比べ平均3%以上の賃上げを考えている。年功型になっている賃金カーブ是正のために、4年ぶりに4年度の新入社員の初任給も上げようと思っている」(西村利也、写真も)


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