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オミクロン株 110カ国・地域に急拡大 行動制限 各国に違いも

【ニューヨーク=平田雄介】世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を11月26日に「懸念される変異株」に指定してから1カ月余りが経過した。感染力が強く、世界各地で新規感染者数を押し上げる一方で、重症化リスクは低いとされ、死者数は抑えられている。行動制限をめぐる各国の対応には違いが出ている。

WHOによると、オミクロン株の感染確認は22日時点で110カ国・地域に急拡大した。一方、世界初の感染例を11月24日に報告した南アフリカでは新規感染者が減少に転じ、既に感染のピークを越えたとの見方も出ている。

WHOは「オミクロン株の感染者は2~3日で倍増しており、強い感染力を持つ」としている。一方、感染者が入院するリスクについては、英インペリアル・カレッジ・ロンドンがデルタ株と比べて「40~45%低下した」と報告した。

ドイツの公衆衛生研究機関、ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は22日、オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だと説明した。接種1週間後に免疫が確立し、発症予防効果は70~80%、重症化予防効果は90%超としている。

オミクロン株の感染急拡大を受け、各国は行動制限の強化に乗り出した。オランダは来年1月14日までの予定で都市封鎖を開始。大みそかと元日を除き、自宅に招くことができる13歳以上の人数を1日2人までとするなどの措置を講じた。ドイツはクラブやディスコの閉鎖、大みそかと元日の集会と公共の場所での花火の禁止などを発表している。


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