脱炭素へエネルギーファンド　都、来月にも官民連携で

東京都は国際的な潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した発電所などの整備事業者を資金面で支援する官民連携の投資ファンドを来月にも創設する。都が目指す国際金融都市構想の一環で、環境問題の解決に投資などで貢献する「グリーンファイナンス」を推進し、持続可能な経済成長につなげる。

ファンドには都が１０億円を出資し、民間からの資金と合わせ、投資規模は最大１００億円となる見通し。太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーを利用した発電設備のほか、水素ステーションや蓄電池施設などの整備事業者を投資対象とする。

都は、国が目指す令和３２年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、１２年までに都内で排出量を５０％削減し、再生可能エネルギーによる電力利用割合を５０％程度まで高める「カーボンハーフ」を掲げている。都の担当者は「脱炭素社会に向けた取り組みを金融面からも支える」としている。

都はグリーンファイナンスを担う金融系の外国企業が東京で事業を始める際に必要となる設備の購入費用やオフィスの賃料、人材採用経費などを初年度は最大５千万円まで補助する支援策も策定。多様な金融商品の提供を後押しすることで、環境への取り組みを経済の持続的な発展に結び付けたい考えだ。

都は、中国・上海やシンガポールなどと並ぶ国際金融都市としての成長を目指し、グリーンファイナンス市場の拡大や、金融とＩＴを融合した「フィンテック」の活用による金融のデジタル化などを柱に金融資本の集積を狙う。２年に９４社だった都内のフィンテック関連企業を向こう１０年で４００社にする目標を掲げている。