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新車販売10年ぶり低水準 3年3%減、部品調達難

令和3年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年比3・3%減の444万8340台だった。前年からの減少は3年連続。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難が響いた。台数は東日本大震災の影響を受けた平成23年以来、10年ぶりの低水準となった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日発表した。新型コロナ流行で低水準だった令和2年の約460万台を下回った。半導体不足のほか、東南アジアのコロナ禍で部品調達が停滞したことで各メーカーは工場の稼働停止など減産を強いられた。全軽自協は「半導体不足や海外からの調達部品の滞りが継続しており、販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない」としている。


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