岸田文雄首相は６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口３県に特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用するため、７日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮問する方針を明らかにした。分科会で了承を得た後、国会に報告し、対策本部で正式決定する。緊急事態宣言に準じる重点措置は昨年９月３０日の期限で全面解除して以来約３カ月ぶりで、岸田政権で初めて。
３県が６日に重点措置の適用を政府に要請したことを受け、首相は官邸で関係閣僚と対応を協議し、その後、記者団の取材に応じた。重点措置の期間は９日から月末までの見込み。
首相は重点措置について「（新変異株の）オミクロン株の感染拡大の速さに鑑みて強化する」と述べ、知事の判断による酒類提供停止などを可能にするとの方針を示した。重点措置は知事が飲食店に営業時間の短縮などを求めることができ、命令に応じない場合は過料を科せる。
米軍基地の周辺地域でオミクロン株の感染者が増加するケースが目立っており、沖縄県などは米軍由来とみている。首相は「現時点で感染ルートを断定するのは難しい」としつつ、米側に感染拡大防止のための厳格な措置を改めて求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。
日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、「全国的に『第６波』に突入した」と述べた。
一方、首相は６日夕、官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。複数の政府・都関係者によると、都は急速な感染拡大を受けて一時、重点措置の適用要請も含めて検討し、政府と調整していた。ただ、病床使用率が低く抑えられていることや、重点措置の実効性を確保するには隣接する埼玉、千葉、神奈川３県との調整も必要となることなどから、６日は政府への要請を見送った。
