－－令和２年度から３カ年の中期経営計画は折り返し地点を過ぎた。これまでの自己評価は
「元年に策定した『グループ長期ビジョン』では２０４０（令和２２）年を見据えてありたい姿を示したが、それに向かって事業構造を大きく変革することが中計の最大のテーマ。結果はこれから問われるが、布石や着手としては非常に順調だ」
－－国内の石油需要が４０年には半減する－としてきた従来の見通しは
「見直す必要はあると思う。新型コロナウイルス禍で（需要の）雰囲気が変わっている上、この１～２年は脱炭素に向けた動きが急速に進んでおり、かなり状況が変わっていると認識している。（国内需要の減少ペース加速は）リスクなので、事業戦略として準備しておかなければならない」
－－再生可能エネルギー事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）を約２０００億円で買収するが、「高値づかみ」との指摘もある
「高いと思っていたら買わない。約２０００億円ならお買い得だと思って買った。ＪＲＥは、風力発電を中心とした開発のノウハウや知見を持っている。（今回の買収で）一挙に時間を買えたし、人材を含めたプラットホーム（基盤）ができた」
－－政府が準備した、ガソリンなど燃料価格の高騰を抑える支援策が発動した場合の対応は
「（発動して）補助金が出れば、粛々と卸売価格に反映させる。ただ、小売価格はわれわれが決めるわけではなく、地域によって違いもある。給油所と利用客の間のトラブルなど、混乱を招くことへの懸念もないわけではない」（森田晶宏）
