参院選 野党共闘は調整難航も

    立憲民主党や共産党などの野党は32の1人区で候補者を一本化し、与党の議席を減らしたい考えだが、共闘をめぐり同床異夢の状況にあり、調整は難航しそうだ。

    立憲民主党の泉健太代表(矢島康弘撮影)
    立憲民主党の泉健太代表(矢島康弘撮影)

    「圧倒的に(自民党の)1強状態を作るのは野党であれば普通よくないと考えるはずだ。野党各党が一本化を図っていく努力を最大限続けたい」。立民の泉健太代表は9日のNHK番組で参院選に関してこう述べ、「改選過半数を野党で獲得」との目標も掲げた。

    立民最大の支援団体の連合は共産との共闘を否定し、国民民主党との連携強化を求めている。泉氏も番組で国民民主との協議に意欲を示し、共産については皇室や安全保障などの見解の違いを理由に「立民が政権を構成する政党ということにおいては現在、想定にはない」と断言した。

    ただ、立民と共闘した昨年の衆院選で議席を減らしたにもかかわらず、野党連合政権樹立を掲げる共産の志位和夫委員長は引き続き立民との連携を深化させたい考えだ。立民としても1人区で自民党候補のほかに共産候補と争えば野党勢力の後退になりかねない。

    日本維新の会は議席を大幅に伸ばした衆院選の余勢を駆って党勢拡大を図る構えだ。特に当選圏に入る可能性が高いとみる東京、神奈川、京都の3選挙区での候補擁立を急ぐほか、埼玉、千葉、愛知、福岡への参戦も視野に入れる。幹部は「比例代表の得票で立民を上回りたい」と意気込む。

    国民民主は改選複数区で候補者を原則擁立する方針で、比例と合わせて10議席以上の獲得を目指す。共産とは距離を置く一方、維新などとの連携を求める声がある。れいわ新選組、社民党、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は議席確保が課題となる。(沢田大典)

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