賃上げは「経営者の責務」　十倉経団連会長が自民幹部に表明

経団連の十倉雅和会長は１１日、自民党の茂木敏充幹事長ら幹部と東京都内で会談し、岸田政権が看板政策に掲げる「成長と分配の好循環」をめぐって意見交換した。十倉氏は「働き手への還元は経営者としての責務だ」と述べ、今年の春闘での賃上げを会員企業に呼び掛ける考えを示した。

茂木氏はデジタル化や脱炭素などの成長分野で、税制や規制改革により民間投資を促進すると強調し「適切かつ前向きな賃上げへの協力をお願いしたい」と語った。

十倉氏は、国内で反対が根強い原発の新増設や建て替えの議論が進むように環境整備も要請した。

自民党側は麻生太郎副総裁や福田達夫総務会長らが同席した。経団連側は１８人の副会長のうち１５人が出席した。