電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１７日、工場の自動化やリモートワークなどデジタル技術の積極的な活用で、２０３０年に世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５５億９千万トン削減できるとの見通しを発表した。２０年の排出量の約１６％に相当する。環境意識の高まりを追い風に、デジタル分野の成長が加速しそうだ。
脱炭素に貢献する３０年のデジタル分野の需要額は３３４兆９千億円に上ると分析した。日本市場では電気自動車（ＥＶ）や人工知能（ＡＩ）による画像解析などを中心に１６兆３千億円に達し、２０年の約３・７倍に拡大すると予測した。
綱川智会長は東京都内で記者会見し「われわれにとって大きなチャンスだ」と強調した。
３０年に世界でＣＯ２削減量が最も大きく見込めるデジタル分野は、リモート会議や流通管理など利用行動を変える「ＩＴリモート」で２２億２千万トンと分析した。続いて「ＥＶ・自動運転」が１８億１千万トン、空調管理など「エネルギーマネジメント」が８億２千万トンになると説明した。
