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ANA、地方移住制4月導入目指す コロナ退職に歯止め

ANAホールディングスがパイロットを除く正社員約3万8千人を対象に、グループ内の転籍を通じて地方への移住を認める「ワークプレイス選択制度」の4月導入を目指していることが13日、分かった。賃金は転籍先に合わせ下がるケースもあるが、配偶者の転勤や親の介護などに対応して働きやすい選択肢を提示。新型コロナウイルス禍の業績悪化に伴う人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

羽田空港に駐機する全日空機=2020年10月
羽田空港に駐機する全日空機=2020年10月

今回の新制度は一時的な転勤や出向と違い、永続的な地方移住が基本。転籍先は新千歳や那覇など各地で旅客サービスや地上支援業務を担う空港運営会社が想定され、希望者は自分の生活設計に合わせたタイミングで転籍を申請する。全日空本体の地方拠点は雇用の受け皿として限りがあるため、グループ会社を活用することにした。

グループの約40社が対象となる見込み。


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