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米連邦最高裁 大企業のワクチン接種義務化を差し止め

米連邦最高裁は13日、バイデン政権が推進する新型コロナウイルスのワクチン接種普及策のうち、従業員100人以上の大企業に完全接種か週1回の検査を義務づける規則の施行差し止めを命じた。他方、連邦政府の助成を受ける施設で働く医療従事者への接種義務化は認めた。

大企業での接種・検査義務化の規則は労働安全衛生局(OSHA)が導入。米労働人口の3分の2にあたる約8400万人が対象だった。判事9人のうち、保守派6人が判決を支持、リベラル派3人は反対した。

判決は、OSHAには職場の安全基準を設ける権限があるが、家庭や学校などあらゆる場所で感染を広げる新型コロナのような「より広範な公衆衛生を規制する権限はない」とした。

専門家によると、公衆衛生に関する規制権限は州政府にある。最高裁は、州政府が導入したワクチン義務化を憲法違反と訴える裁判で、州政府の措置を繰り返し支持してきたという。

判決を受け、バイデン大統領は「常識的で命を救う義務化の差し止めに失望している」と声明を発表。州政府や企業が自ら義務化に取り組むよう呼びかけた。(ニューヨーク 平田雄介)


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