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大阪市、3割減収世帯に10万円給付 松井市長「今年度中に」

大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルス禍で減収した世帯に対し、市独自で経済支援を行うと明らかにした。コロナの影響で令和2年の収入が前年より3割以上落ち込んでいれば、世帯ごとに現金10万円を給付する。

記者団の取材に答える大阪市の松井一郎市長=14日午後、市役所
記者団の取材に答える大阪市の松井一郎市長=14日午後、市役所

政府はコロナの経済対策として18歳以下への10万円給付に加え、住民税が非課税の世帯に対する10万円給付を打ち出したが、減収世帯は支援の対象外だった。

松井氏は記者団に「コロナが発生して以降、所得が下がった人、こういう世帯に支援をしていくべきだと考えている。今年度中に給付を始めたい」と述べた。

「所得が高くてもコロナ以前の所得で生活設計がされている」として、所得制限は設けない方向という。来週にも詳細を発表する。

松井氏によると、給付は申請方式を想定し、元年から市民税を納付する市民らが対象となる見込み。2月開会の市議会定例会に予算案を上程する。松井氏は昨年12月末に市議会各会派から新年度の予算編成に関する要望を受けた際に、減収世帯へ支援を行う意向を示していた。

大阪府内では、寝屋川市も所得減少者への支援をすでに公表。2年中の所得が前年から3割以上減少し、かつ減少額が5万円以上の市民に対し、5万円を給付する。


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