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「ゼロコロナ政策のせいで大混乱」習近平政権が直面しはじめた“成長鈍化”という代償

PRESIDENT Online

個人消費、物流、生産、設備投資が回復しない

ここへきて、中国経済の安定成長期への転換が鮮明化している。これまでの中国経済を振り返ると、1978年に始まった“改革開放”から2010年代の半ばまで、中国経済はトレンドとして2ケタ実質GDP(国内総生産)成長率を維持した。

特に、リーマンショック前まで中国経済は“世界の工場”としての存在感を発揮し、輸出主導で高い成長を遂げた。民間IT先端企業の成長も高成長を支えた。不動産開発を中心とする投資によって共産党政権は経済成長率をかさ上げし、10%前後の実質GDP成長率を維持した。改革開放以降の約30年間、中国経済は高度経済成長期にあった。

しかし、2014年ごろから中国経済の成長率トレンドは低下している。過剰投資が重なった結果として資本の効率性は低下し、不動産投資による高い成長率の実現が難しくなっている。それに加えて、コロナショックが発生し足許では感染が再拡大している。経済運営に不可欠な動線が寸断され、中国の個人消費、物流、生産、設備投資などはなかなか立ち直れない。世界第2位の経済規模を誇る中国経済の減速傾向は、世界経済に重要なマイナスの影響を与えることが考えられる。

中国の経済成長は曲がり角を曲がった

コロナショックをきっかけに、中国経済は高度経済成長期から中程度の経済成長期へ曲がり角を曲がった可能性がある。それは、中国の実質GDP成長率の趨勢(トレンド)の変化から確認できる。具体的な確認方法として、国際通貨基金(IMF)の『世界経済見通し』に収録された1980年以降の年間実質GDP成長率の5年間の移動平均値を計算する。

計算された値を時系列に並べて確認すると、2013年まで実質GDP成長率のトレンドは10%前後の高い水準を維持した。リーマンショック後は共産党政権が4兆元(当時の邦貨換算額で約57兆円)の経済対策を実施して不動産投資などを積み増したことが高い経済成長を支えた。

2014年に実質GDP成長率のトレンドは8%台に低下した。2014年は習近平国家主席が、中国経済が“新常態“に入りGDP成長率はいくぶんか低下するだろうとの認識を示しはじめた年だ。8%の実質GDP成長率の維持は、中国が完全雇用を達成するために不可欠な成長率のレベルと考えられている。つまり、新常態の本質は不動産投資やインフラ投資、さらには“中国製造2025″や“21世紀のシルクロード経済圏構想(一帯一路)”などの政策を総動員することによって共産党政権が雇用を生み出し、悠久の経済成長を目指すという意思表明だったと考えられる。

中国の高度経済成長期は終焉を迎えたか

しかし、8%の実質GDP成長率の維持は難しい。2015年以降は年を追うごとに実質GDP成長率のトレンドが低下している。つまり、中国経済の減速傾向が明らかになり始めた。その主たる要因に生産年齢人口の減少や、不動産やインフラの過剰投資がある。コロナ禍によって2020年単年の実質GDP成長率は2.3%に低下した。2021年の実質GDP成長率は前年の落ち込みの反動によっていくぶんか上振れたのち、2022年の成長率は5%前後に低下するだろう。

2021年12月に開催された中央経済工作会議では2022年の実質GDP成長率の目標値を、国務院発展研究センターが5.5%前後、政府系シンクタンクの中国社会科学院は5%以上と提言したと報じられている。2020年から2021年にかけて中国の高度経済成長期は終焉を迎え、5%程度の成長期(巡航速度の経済成長環境)に移行した可能性が高い。

経済回復を遅らせている不動産市況の悪化

足許では中国経済の減速傾向がより鮮明だ。その要因は大きく2つある。最も深刻な問題は不動産市況の悪化だ。住宅需要や投機熱の高まりで不動産価格が上昇しているのであれば、地方政府は中国恒大集団などの民間不動産業者に土地を売却して財政資金を確保することができた。その資金を用いて地方政府はインフラ投資などを行い、雇用を生み出した。

それによってGDP成長率の目標を達成することが共産党政権の求心力の維持と地方の共産党幹部の出世を支えた。しかし、2020年夏場に不動産融資規制である“3つのレッドライン”が導入されて以降、不動産業者の資金繰りは急速に悪化し不動産投資による経済成長の実現が困難になった。それに加えて、中国国内の理財商品市場が下落して個人の金融資産が棄損する懸念も高まっている。1月4日には広州市の恒大集団ビルの前で理財商品の返済を求める個人投資家の抗議活動が起きた。不動産市況はさらに悪化する可能性が高い。


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