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5万円クーポンは全国で7自治体 山際氏

山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の経済対策で18歳以下に行う10万円相当の給付をめぐる市区町村の実施状況の調査結果を公表した。全国1741市区町村のうち、約8割に当たる1402自治体が現金10万円の一括給付を選択した一方、政府が当初基本とした現金5万円とクーポン5万円分の分割給付を選んだのは7自治体にとどまった。

山際大志郎経済再生担当相
山際大志郎経済再生担当相

現金5万円を先行し、追加で5万円給付とした自治体は332だった。調査は昨年12月27日を期限に実施した。

10万円相当の給付をめぐっては当初案に対しては市区町村の事務負担の増加などに批判が相次ぎ、政府は自治体からの要望が強かった現金10万円の一括給付を含めた3つの選択肢を示し、混乱を収集した。

山際氏は今回の調査結果について「政策の目的は子育て世帯に対する支援であり、子供たちへの支援だ。地方自治体の意向が実現できてよかった」と述べた。一方、当初案を選んだ自治体もあったことについては「少なくとも選択肢としてあったことは悪くなかった」と評価した。


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