「Ｇ７福岡開催を」　首相に要望

日本で２０２３年に開催予定の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の誘致を目指す福岡県の服部誠太郎知事、福岡市の高島宗一郎市長、九州経済連合会の倉富純男会長の３氏が１４日、首相官邸を訪れ、開催地に福岡市を選ぶよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した。

要望書では、日本がアジアで唯一のサミット参加国だとした上で、「アジアのゲートウェイとして長い歴史を持ち、現在、そして未来に向けてアジアと深くつながる国際交流都市『福岡』での開催が最も効果的」などと訴えた。

また、福岡市が空港や国際会議場、宿泊施設などが集約された「コンパクトシティ」であることや、２０１９年にＧ２０福岡財務大臣・中央銀行総裁会議を開催した実績、行政機関と経済界の良好な関係などをアピールした。

これに対し、岸田首相は「政府全体として十分に調査した上で決定していく」と述べた。

Ｇ７サミットでは、名古屋市のほか、岸田首相の地元、広島市も誘致方針を示している。