１８日の東京株式市場の日経平均株価は反落した。終値は前日比７６円２７銭安の２万８２５７円２５銭。３００円超値上がりする場面もあったが、米長期金利上昇への警戒感が強まってハイテク関連銘柄の売り注文が膨らむなど方向感を欠いた。新型コロナウイルスの国内感染再拡大も相場の重荷となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・３３ポイント安の１９７８・３８。出来高は約１２億２６００万株。
１７日の欧州株式市場の上昇を好感し、１８日の東京市場も朝方は買い注文が先行した。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに伴う長期金利上昇への警戒感が強まり、割高感のある銘柄が売られて平均株価は下落に転じた。
このほか、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用地域が拡大される方向となり、経済活動への悪影響が意識された。大阪府で１８日確認された新規感染者数が６千人前後の見通しとなり、感染拡大に歯止めがかからないことも投資家心理を冷やした。
