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13都県に重点措置適用、19日決定へ 2月13日まで

政府は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が拡大している東京や神奈川、愛知など1都12県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用するため、19日に専門家らに諮問する方針を固めた。了承されれば国会に報告し、対策本部で決定する。期間は21日から2月13日までとし、感染収束へ短期決戦で臨む。

1都12県に「まん延防止等充填措置」の適用などを表明する岸田文雄首相=18日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
1都12県に「まん延防止等充填措置」の適用などを表明する岸田文雄首相=18日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

ほかに重点措置を適用するのは埼玉、千葉、群馬、新潟、岐阜、三重、熊本、宮崎、長崎、香川の各県。9日から沖縄、広島、山口の3県に適用しており、対象は計1都15県になる。

各自治体の要請を受け、岸田文雄首相は18日夕、官邸で関係閣僚と対応を協議。その後、記者団に対し「メリハリのついた対策で感染者数の増加を抑制することが必要で、要請のあった区域に重点措置適用の諮問を行う」と明言した。

首相は在宅療養への対応力を強化し、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、感染拡大地域への医療人材の派遣などに取り組む考えも示した。「各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たっていく」と述べた。

また、ワクチンの2回接種や陰性証明を使って行動制限緩和を認める「ワクチン・検査パッケージ」について、当面一時停止することも明らかにした。2回接種後も感染する事例が相次ぎ、3回目接種が進まない現時点での活用は難しくなっていた。ただ、知事の判断で適用することも可能にする。19日の対策本部で決定する見通し。

重点措置では知事の判断で飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限を求めることができ、命令に応じない場合は過料を科すことも可能になる。

大阪、京都、兵庫の3府県の知事も19日にテレビ会議を行い、重点措置などについて協議する予定だ。

一方、防衛省は3回目の接種を行う大規模接種センターを31日に東京・大手町に開設し、28日から予約を受け付けると明らかにした。大阪市にも2月7日に開設予定で、1日当たりの接種規模は合わせて最大計3100回となる。


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