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黒田総裁「物価上昇は一時的」

日本銀行は18日、金融政策決定会合を開き、四半期に一度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和4年度の物価上昇率見通し(中央値)を昨年10月時点の前年度比0・9%から1・1%に引き上げた。ただ、黒田東彦(はるひこ)総裁は同日の記者会見で、資源価格の上昇を背景にした足元の物価上昇は「リーマン・ショック前後の2008年に典型的に見られ、(今回も)一時的なものにとどまる」との見方を示した。

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁=18日午後、日銀本店
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁=18日午後、日銀本店

展望リポートでは、5年度の物価上昇率見通しも1・0%から1・1%に上方修正。平成26年10月以降は「下振れリスクが大きい」としてきた物価見通しを、「おおむね上下にバランスしている」に変更した。

また、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しについて、4年度は2・9%から3・8%に引き上げた。コロナ禍の行動制限緩和による個人消費の持ち直しや政府の経済対策の効果を織り込んだ。ただ、海外景気の低迷リスクなどを踏まえ、5年度は1・3%から1・1%に引き下げた。

一方、米欧が急激なインフレの抑制を目指し利上げの方向に進む中、国内では物価上昇率が安定的に2%を超える状況にはないとして大規模な金融緩和策の維持を決めた。


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