首相、米大統領と拉致問題で連携に意欲　衆院本会議

岸田文雄首相の施政方針演説に対する与野党の代表質問が１９日、衆院本会議で行われた。２１日にオンライン形式で行うバイデン米大統領との会談について「核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた連携にも意欲を示した。

敵基地攻撃能力の保有検討については「米国から要望を受けて行うものではなく、わが国として主体的に行うことだ」と説明。「国際情勢が不確実性を増している」として、情報の収集、集約、分析などのインテリジェンス機能を充実させる考えを示した。

国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを重ねて陳謝した。「関係職員の責任を明らかにし、処分を速やかに行う」と明言。国内総生産（ＧＤＰ）への影響について「推計に同統計は直接用いられていない」と説明した。国の統計委員会を中心に、公的統計の改善策の取りまとめに乗り出す意向も明かした。

自身が掲げる「新しい資本主義」に関し「賃上げに向けた環境整備を行うことで、広く国民一人一人の所得引き上げに取り組む」と意欲を示した。