政府の新型コロナウイルス対策について議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日、新たな変異株のオミクロン株に有効なのは「人流抑制ではなく人数制限だ」と述べ、飲食店の休業やステイホームなどで経済活動を止める必要はないが、大人数や大声を出す場といったリスクの高い状況は避けるよう呼び掛けた。会合終了後、記者団の取材に答えた。
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尾身氏は、これまでの感染事例には共通して、大人数の集まり、大声、換気が不十分、不適切なマスクの着用といった特徴があると指摘。「4人ぐらいで静かに会食し、話すときはマスクをするといった行動をすれば、店を閉める必要はないと思う」と話した。
オミクロン株は感染拡大のスピードが速く、重症化率が低い可能性があるなど、これまでの変異株とは異なる点がある一方で「変わらないこともある」とし、基本的な対策の重要性を強調した。